そして、さらに部屋が引き渡されるまではいくつかのプロセスを経ることになります。

この記事では、物件選びから入居するまでの流れについて見ていきます。

《契約を結ぶ前に》

賃貸物件を借りると、敷金の返還など原状回復関連のトラブルが起こる可能性があります。

ですから、そのようなトラブルを事前に防ぐ意味でも明確な線引きがなされる必要があります。

そのために平成16年に国土交通省住宅局がまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を事前に手に入れておくといいでしょう。

このガイドラインに記載されているのは、下記のようなことです。

・原状回復の定義

原状回復を貸借人が通常使用していて生じた自然消耗、損耗は除いて、故意や過失など貸借人の責任において生じてしまった損耗を回復することとしています。

これにより、貸借人の原状回復とは入居時の状態に100％戻すことはないということがはっきりとしました。

・通常の使用とは何か

そして原状回復を明確にするために、さらに通常の使用とは何かを明確にする必要があります。

ここでは、誰が借りても発生することとその貸借人の住み方、使い方次第で発生してしまったものとにわけて、誰が住んでも発生することは通常の使用に定義されることになります。

しかし、通常の使用のことがらでも手入れなどの管理が悪いために損耗がひどくなってしまった場合には、通常の使用の範囲から外れることになります。

ここから、貸借人の原状回復義務があるのは、貸借人の住み方、使い方次第で発生してしまったものと、管理が悪く損耗が非道くなってしまったものということがいえます。

・経年劣化

原状回復義務が生じても、そのものは経年劣化を考慮すると入居時の状態に戻すことが正しくはないことがあります。

すなわち、回復すべきものは入居時の状態ではなく、通常の使用をしていたときになっていたであろう状態にすることまでが義務となります。

自然に生じる経年劣化を考慮すると、入居していた年数が長くなれば貸借人の負担は軽くなります。

・施工単位

原状回復で行う補修工事は、その工事を行わなければならない最低範囲に止めるべきですが、なかには周辺のものとの調和、例えばタイルの色が違ってしまう、商品の規格が違って目立ってしまうなどがある場合には周辺も工事しなければなりません。

しかし、原状回復以外の工事については貸借人の責任ではないのでいろ合わせなどで行う部分に関しては貸貸人の負担となります。

これらの定義づけを大家・不動産会社と確認しておくことにより、退去時のトラブルは防ぐことが出来ます。

しかし、あくまでも過去の事例などを踏まえたガイドラインなので法的な拘束力があるものではないことも認識しておくべきです。

また、トラブルになった場合の争点となることと対策、訴訟に関する知識、契約書についてなど賃貸を借りる上で役立つ知識も多く掲載されています。

自分を守るのは最終的に自分です。

いかなる事態にも対応できるように正しい知識を持つことはとても重要なことといえます。

このガイドラインは（財）不動産適正取引推進機構にて入手することが可能です。

ガイドラインの入手はこちら

-申込-

入居したい物件が決まったらまずは申込をします。

住所・職業・年齢・年収・保証人などを記載します。

大家はその申込に記載されて事項をもとに、入居審査を行うこととなります。

ただ、気をつけたいのは入居申込書は、入居するという意思確認のために提出する書類です。
提出した時点で、後からよりよい物件が見つかった時に、もう駄目だとあきらめなくてもよいのです。

とはいえ、むやみやたらにキャンセルすることは不動産会社、大家に迷惑をかけることになりますし、信用の面でも影響が出てくる可能性があるので、申込の段階から慎重に検討をしましょう。

そして、入居申込時には、「預り金」「申込金」など色々な名称がありますが、一定の金額をあずけることがあります。

このお金は入居申込書同様に、「借りる意志」を明らかにするものですので、お金を支払うからといって契約ができるわけではありません。

あくまでも契約は借主、大家双方の意思が合意し、契約書を交わして初めてなるものです。

そのような性質から、この「預り金」に関しては、審査結果の如何に関わらず返還されることになります。

したがって、後からトラブルとならないためにも「預り証」（×領収書）をもらい、返還されるということを明確にしておきましょう。

相場としては１万円～家賃1ヶ月分となります。

※保証人

入居申込書に記載する保証人は、万が一のことがあったときに、代わりに対応された家賃などを支払ってもらうことになります。

それだけに、大家側としても保証人の存在無しに入居を認めるのはリスクが高いので、敬遠したくなります。

たいていの場合には親兄弟など近親者が保証人になってくれるのですが、そんな保証人になってくれる人がいない、外国人で周りに知り合いがいないといった場合には、保証人のなり手がいません。

そこで保証人の代わりを果たしてくれる保証会社の存在が注目されます。

保証会社とは、文字通り保証人の代わりに入居者の万が一の時の家賃の補填を行ってくれる会社です。

不動産会社・大家が加入を義務づけるケースと不動産会社・大家に紹介してもらうケースとが主な利用方法になります。

この保証会社は、保証人と違い無料では手配できません。

賃貸物件と同様に保証会社に申込書を提出して、収入などの条件をもとに審査されて、その審査が通って初めて利用が可能です。

無事、保証会社との契約が済めば、初回保証料を家賃の50～75％、2年後の契約更新で更新料として家賃の25％～30％を料金として支払うこととなります。

ただ、この保証会社を受け入れるかは大家の許可がいるものです。

また、もしも滞納をした場合には、クレジットカードなどと同様に信用情報機関のリスト（ブラックリスト）に事故情報が載ることになります。

事故情報の後々車や家のローンの審査に不利となるものですから、簡単に利用できる保証会社でも気を抜いては支払いをすることはオススメできません。

そして、街頭の広告などで高額な料金を取るような悪徳業者にだまされることも無いよう注意しましょう。

↓

-入居審査-

入居申込書の情報から大家、不動産会社が入居するにふさわしいか、家賃をちゃんと支払ってくれそうかというところを見ます。

かかる日数としては２日～1週間程度かかるので、スムーズな解約をしたいと思うならば、その間に源泉徴収票や印鑑証明などの契約時に必要となる書類の手配を行っておきましょう。

審査では見る点は４つ

①年収

②雇用形態

③保証人

④人柄

となります。

①はいうまでもなく、資金力というものを見る場合に一番重要となる点です。

②は安定した雇用形態であれば、継続的な家賃の支払いが見込めるためです。

審査の基準としては正社員＞派遣・契約社員＞フリーター＞無職という順になります。

③は保証人ですが、怪我や入居者にお金が無くて家賃が滞納されるようなときに、代わりに家賃を保証して貰えるからです。

大抵は親兄弟などの近親者が多く、また信用的な意味でも友人よりもそのような近親者のほうが大家としてもよいとされます。

ただ、申込の項目で触れたように保証人となる保証会社に依頼したり、不動産会社として保証人不要システムを導入したりできるのでこの項目についてはいくらか融通が利くといえるでしょう。

④の人柄は家賃をきちんと支払って貰えそうな真面目な人柄ということはもちろん、入居後に近隣トラブルなどがないように「問題を起こしそうにない優しい人柄」が通りやすいといえます。

フリーターでも誠実さを見て貰えれば、雇用の不安定性を多少カバーできるので重要です。

↓

-重要事項説明・契約-

審査が終われば次には契約を交わすことになります。

しかし、その前に不動産会社、大家の持っている部屋の情報をきちんと入居者に教えてもらうことで初めて公正な契約となりえます。

そして、その説明が「重要事構説明」です。

この行為は宅地建物取引業法35条に基づくもので、行うのは「宅地建物取引主任者」という資格を持つ人だけができることになっています。

説明は宅地建物取引主任者が主任者証を必ず明示し（提示しないと罰則あり）、重要事項説明書という書面を交付してなされます。

書類は貸主と借主の双方に渡るように2通用意されるので、自分で保有することが可能です。

説明の中身は、物件の所在地や大家の氏名など、建物の登記簿に記載されている内容や法律的な制限、ライフラインなどの設備の設備状況、家賃、共益費、敷金、礼金、保証金などの貸借及び貸借以外に授受される金額、契約期間と更新に関する事項となります。

この内容について疑問点、不明な点があれば、説明を求めて納得がいくようにしたうえで契約するようにしなければなりません。

場合によっては日をまたいだり、事前に重要事項説明書をもらっておくこともすべきです。

ただ、この重要事項説明をするのは不動産管理会社を間に挟むときに行われるので、大家との直接契約では宅地建物取引業法において必要はないとされています。

説明の結果、内容に納得できず契約に至らなかったときは、それまでに支払った金銭は返還されることになります。

※宅地建物取引主任者だけが説明できるのですが、もし資格保有者以外が説明されなかった場合にはどのようになるかというと、説明を受け内容を承諾したことを重要事項説明書に署名・捺印した時点で、その説明は有効となります。

とはいえ、不動産会社に何もおとがめがないかというと、宅建業法違反ということで指導から免許の取り消しまでその行為の度合いによって異なる処分が下ります。

この説明において注意すべき点は次のようなことです。

・家賃・管理費・共益費等の費用

特に最初に支払う敷金礼金、仲介手数料、損害保険料などがいくらかかるかを知っておく必要があります。

通常この費用は家賃半年分とされています。

また、敷金に関しては、退去時の原状回復を差し引いて分だけ返還されるべきものなので、原状回復とはどのようなところまでなのかということも合わせて確認しておくことはトラブルを防ぐ為に必要です。

・家賃の支払い

銀行振込、手渡しなど家賃の支払い方法はどうするのか。

滞納してしまった場合、どうなるのかといったことを確認しておきましょう。

・禁止事項

ペット、ピアノ、共有部の自転車など禁止されている事項は何かを確認しておきましょう。

・設備

エアコン、キッチン、浴室などの備え付けの設備はどうなっているのか。

電気の容量は何Ａか、駐車場はどうなるのかというような建物に付随する設備の状況を確認しましょう。

・緊急連絡先

マンションなどでは管理会社がありますが、戸建ての賃貸などでも何かトラブルが起こった場合に修繕などの連絡をするところが必要です。

・更新

数年先のことですが、そのまま契約を続けたいときには契約更新料を支払って住み続けることが出来ます。

そのときに、いくらの更新料を支払うのかをあらかじめ確認しておきましょう。

・退去

借主が自分の意思で退去する場合、貸主が借主を退去してもらう場合、そのどちらにも契約解除のためのルールがあります。

例えば、一般的に契約の解除は1ヶ月前までに貸主に予告する必要があるとされています。

しかし、その予告期間は物件によっては異なる場合があるので、きちんと把握しておく必要があります。

その予告期間より早く退去した場合でも、契約で決まった期間は家賃を支払わなければならないのです。

逆に退去を迫られるケースとしては禁止事項を行ってしまった、契約とは違う内容のことに物件を使っている、

家賃を数ヶ月滞納したということが上げられます。

ですから、どのような場合がそのような事由となるのかを確認しておきましょう。

それらの説明に納得した上で行われる契約。

貸主、不動産会社、借主の３者もしくは貸主より委任された不動産会社と借主という2通りがあります。

契約書の内容は説明と同じか再確認します。

重要事項説明書と同様に署名捺印してしまえば効力が生じます。

決して後で後悔するようなことはないようにしましょう。

【賃貸契約に必要なもの】

・住民票：入居者全員のものが必要。発行から3ヶ月以内のもの

・本人確認証：運転免許証、パスポート社員証など

・収入証明書：サラリーマンは源泉徴収票や給与明細、自営業者は確定申告書の写しなど

・在籍（職）証明書：本人確認をより確実にするために職場や学校に発行してもらいます。

・印鑑：実印・認印が使えますがシャチハタは認めてもらえません。

・印鑑証明書：契約書に押す連帯保証人の印鑑は本物であると証明するために印鑑証明書が必要です。

・保証書：保証人となった事実を書面で明らかにするために不動産会社から渡された書類に連帯保証人が書影捺印をして提出します。

・収入証明書：連帯保証人自身の収入を証明する書類です。用意するのは入居者と同じもので大丈夫です。

↓

-引渡-

無事契約が済めばいよいよ物件の引渡です。

とはいえ、安心して入居してよいわけではありません。

その前に物件の状態を最終確認しておくべきです。

入居時にある傷、汚れをカメラで写真に取っておき、不動産会社と大家に通知しておきます。

また、部屋の内容から引越しの際に家具や家電、その他の荷物の配置を考えておきましょう。

そして、契約開始日に鍵をもらいます。

そのときに、ただ眺めるのではなく、きちんと居住後のことを考えてチェックしておくべきポイントを把握しておくと、正しく物件を見ることが出来ます。

この記事では、見学において注意すべきことや見学のための手順などをまとめて、正しい見学方法が出来るような知識を紹介していきます。

見学をしたいときにはまず予約をする必要があります。

ネットで物件情報を掲載している場合には、予約のためのフォームが設置されていることが多いのでそちらを利用しましょう。

予約フォームがない場合には不動産会社に直接電話してください。

物件情報を不動産会社の店舗に見せてもらっている流れで、見学ということになる場合もあります。

いずれにしても、このときに注意すべきは自分の住所氏名を伝えること、希望する部屋が見学できるか、見学をしたい希望日です。

物件の中には、現在入居している人が退去することを前提として広告を出していることがあり、その場合には部屋を見ることは難しくなります。

ただ、その場合には同じアパート、マンションの同型の部屋などを代わりに見ることも出来るかもしれないので、退去前に見学することが可能です。

また、見学を申し込んでも、それは見学の予約であって契約が決まることではありません。

時には、見学前に入居者が決まっていることもありますが、だからといっって早く部屋を決めてしまうと後々トラブルになる可能性がありますので、物件の状態、周辺環境のチェックをしないうちに契約しないほうがいいでしょう。

見学したい日に関してですが、いつでもいいというわけではなく雨の日が望ましいとされています。

これは、コンディションが悪いときにいくと、欠点が見えやすいということからなのですが、晴れの日の日照も重要です。

複数回見学できる余裕があるならば、晴れと雨、平日と休日のような条件の違う日にいって、より詳細な情報を得た方が充実した見学ができます。

見学の時には、どこに注意するべきか。

そのポイントをリストとして掲載しておきます。

・物件の資料

まずは、間取りなどが設計と実物の間で違いがないかをチェックするために必要です。

当日、不動産会社にもらうことがで決まるとは思いますが、事前にチェック箇所を検討する意味でもそれより前に入手しておきましょう。

・地図

周辺の環境、方位などを確かめるときに必要です。

途中気になる箇所（歩道が狭い、異臭がする）があれば記入することができるといいでしょう。

・方位磁石

日照を確かめる上で方位は重要です。

周辺の建物と地図を照らし合わせれば、ある程度は方位を推測することは出来ますが正確に計るためには方位磁石は必須です。

・メジャー

実際の建物のドアの幅、部屋の広さ、柱の凹凸などを採寸するために必要です。

・家具・家電サイズ

メジャーで採寸した大きさなどをもとに、今自分が持っている家具・家電、これから購入しようと思っている家具・家電が搬入できるかをチェックします。

ギリギリ入ると思って安心していると搬入の際に、壁がこすれて傷つくこともありますので、ある程度の余裕があるかを見ておきましょう。

・筆記用具

採寸したデータや不動産会社に聞いた部屋の詳細、自分が目で見た部屋の状態などをメモするのに必要です。

・カメラ

これはカメラでもビデオカメラでもどちらでもＯＫです。

そのときに気づかなかった部分が、後から見返すと気づくことがありますし、複数の物件を検討する場合には比較する時に参考となります。

・球

よくこういう見学にはピンポン球やビー玉を持って行くといいといわれています。

もちろん、これは床において転がるかどうかを確かめるためですが、転がるような物件はいうまでもなく止めておくべきです。

ただ、その理由としては物件自体が手抜きの不良物件である場合と、そのあたりの地盤が緩いために建物の重みで斜め沈んでいく「不同沈下」という場合があります。

不同沈下の場合には、建物自体が歪んでいくことになるので、基礎や土間コンクリートに亀裂がでてしまったり、扉が開けにくくなったりという事態になっています。

実際に探す実際にどの方法で行うのかとなると、それぞれの特徴を踏まえた上で探した方がよいでしょう。

この記事では、各手段についてみていき、その特徴を明らかにしていきます。

《インターネット》

情報量：☆☆☆☆☆

情報の鮮度：☆☆☆☆☆（ただし、サイトの運営会社による）

世代を問わず、簡単に賃貸物件情報を手に入れられる手段として認知されています。

検索方法についても、エリア、家賃等々の条件での検索が可能で、その「情報の多さ」にもかかわらず「絞り込みやすさ」が便利です。

賃貸物件の検索だけならば、多くの情報サイトは利用料は取らず、会員登録をすることで非公開の物件情報を提供したり、メールにて希望の条件にあった物件のお知らせをしてくれます。

物件の情報に関しても、間取りや築年数、設備などの物件の詳細から入居条件、保険などの契約条件を見ることが可能です。

外観や内観に関しては写真だけでなく動画での配信をしているところもあるので、実際に物件に足を運ぶ前にかなりの情報を手に入れられるでしょう。

また、インターネットの場合にはエリアごとの賃貸物件情報をまとめたり、Ｙａｈｏｏ！などのポータルサイト内のコンテンツとして掲載されているタイプと不動産会社が自分で立ち上げているタイプの2種類があります。

前者の場合には、複数の不動産会社の情報がまとめて掲載されているので、情報量としては膨大です。

しかし、実際に物件の問い合わせなどはその物件を管理する不動産会社にすることになります。

逆に後者の場合にはある程度数が少なくなります、サイトを運営している会社に問い合わせることが可能ですし、営業担当などによるアピールポイントなどが盛り込まれており、より物件のことをわかりやすい内容になっています。

《情報誌》

情報量：☆☆☆

情報の鮮度：☆☆☆

書店で購入できるようになっています。

大抵は週間、もしくは隔週にて発売されています。

価格帯は200～300円程度。

その情報の掲載には空室になってから不動産会社が情報誌に依頼してそれを活字・印刷・販売というタイムラグがあるので、発売時にはもう部屋が契約済となっている可能性もあります。

また、発売が1週間、2週間あくことで、次の号が発売される直前の時期では、前号の情報はさらに遅れている状態になります。

物件情報の他に、賃貸に関する基礎知識や特集などが組まれているので、その情報を目当てに購入することも有益です。

《フリーペーパー》

情報量：☆☆

情報の鮮度：☆☆

情報が掲載される課程としては情報誌と同じプロセスですので、掲載時に部屋が契約済ということは十分にあり得ます。

《不動産会社》

情報量：☆☆☆☆☆

情報の鮮度：☆☆☆☆☆

不動産会社では店の窓などに物件情報を貼付けてあります。

土地的な問題からに量としてはどんなに大きい店舗でもネットなどに掲載してある物件情報よりも少なくなってしまいます。

しかし、そこに貼付けてある情報は、いわば「客寄せ」のためのものなので、選りすぐりの条件のよい物件であるといえます。

また、情報誌などと違い印刷や配達などの時間的なタイムラグはまったくないので、情報を見たときに契約済ということは考えなくてもよいでしょう。

また、不動産会社には貼付けてある情報だけでなく取り扱っている物件が数多くあります。

中にはインターネット、情報誌などにはない独自の情報もあるはずです。

したがって、最終的に物件を決めるのであれば不動産会社に直接足を運ぶのが一番よいと思われます。

１．情報の鮮度

これは情報誌などの項目でも触れましたが、賃貸物件というのは流動的なものです。

情報が掲載されたとしても、そのときにはすでに入居者が決まっているということは十分にあり得ます。

特に3月、4月あたりの賃貸シーズンには、多くの人たちが物件を探し求めているわけですから、空き室が1～２週間で埋まるのも珍しい話ではありません。

ですから、ネット、情報誌、フリーパーパーはあくまでも情報の補完ということで参考にしておくとそのようなことでガッカリすることは少なくなるでしょう。

２．おとり広告

見せ金ならぬ見せ広告ともいうべきものでしょうか。

これはお客を引き込むためにありもしない物件の情報を掲載しておきお店に招き寄せるということをする悪徳業者がいるかもしれないことです。

もちろん、これは景品表示法で固く禁じられている行為ですからあってはいけないものですが、100％ないとはいえないものです。

事実、昨年も某大手賃貸仲介会社でもそのようなことが発覚して、排除命令を出されてしまったということがありました。

となれば、地域密着の不動産会社でも十分ありえることです。

ある意味、すでに入居者が決まってしまった物件をネットに掲載し続けたりするのもおとり広告と言えなくもないのですが、このようなおとりに引っかからないためには安さで飛びつかない、賃貸に関する知識を消費者も持っておくと言うことが重要です。

・広告で見えない情報に気づく

これは情報というのは嘘をかかなければ真実であるというわけではないのです。

確かに間取りなどは実際の物件と同じだけれども、各種手数料が記載されていないなど、故意であるかそれとも情報を載せるスペースの関係であるかはわかりませんが、「欠けている部分」が大抵あります。

たとえ、欠けた情報でも直接不動産会社に尋ねればその詳細はいくらでも確認が可能です。

ですから、情報収集で検討をする際には、書かれていることが全てだと信じ込まずに何が書かれていて何が書かれていないかを認識しておきましょう。

不動産会社の選び方

不動産会社に直接足を運ぶことが一番詳しい情報が得られる手段です。
しかし、不動産会社には、その規模や営業の形態などにより、特徴があります。

ですから、利用したい不動産会社を選びたいというときには、その特徴をしっかりと把握しておくと役立ちます。

【多店舗展開型】

テレビでも宣伝をするような不動産会社です。

一定のエリアに一つの支店という形で店舗があり、支店同士の連携から幅広い範囲での物件検索が可能です。

また、店舗のデザイン、社員の対応についてもブランドイメージというものがありますので、丁寧な対応をしてくれるはずです。

ですが、会社としての形が決まっているので、融通が利きにくい面もいくらかあります。

また、成果主義での営業を行っているとしつこく自分の勧めたい物件を推すことも。

店舗への入りやすさとしては、コンビニやスーパーなどのチェーン店に入るくらいで大丈夫なので、初めての物件探しという人でも気軽に利用できるでしょう。

【地域密着型】

昔ながらの不動産会社であり、地域の情報を熟知しています。

大家との交流も密接にあるので、大手にはまわってこないような物件も泣かないはあるはずです。

しかし、あまりに地域密着のために広範囲での物件検索は出来にくく、家族経営のような小規模の場合更に範囲は狭まってしまいます。

掘り出し物があるとしれば、この地域密着型のほうが可能性が高いはずです。

また、マニュアルでの運営をしていないので融通が利きやすいということもあるので、探したい範囲がしっかりと決まっていて相談しながらよい物件を探したいという場合には向いているでしょう。

◆気をつけるべき不動産屋

・先に触れたおとり広告をするような会社には注意するべきです。
自分が興味を持った物件はもう入居者が決まったといって資料をみせてもらえずに、どうでもよい物件ばかりを勧めるようであればグレーです。

このような場合には、法に触れるのでしかるべきところに通報しておくべきです。

・強引な営業をする場合にも注意しましょう
押し売りのような感じで無理矢理契約に持ち込まれないように、納得しない内には絶対に契約をしないことです。

・金銭トラブルにも気をつけましょう。

よくある申込時に支払う預り金は返還される性質のものですが、手付け金の場合には「返還しない」という文面を重要事項説明に入れておく会社もあります。

するといざキャンセルをしたときに解約手付け金として返還を拒否するということがあります。

それでも返還を求められるかは契約の内容にどのような記載があるのかといったことにかかってくるのですが、もしこのような事例になるようであれば消費者生活センターなどに相談をしてください。

物件情報の見方

物件情報を見るときに、わからない記述も中にはあるかもしれません。

そこで、物件情報にはどのようなことが書かれているのか、そしてその意味についてまとめていきます。

・物件所在地

住所は住宅にとって一番大切な部分です。

最寄り駅との距離、学校や会社との距離。

税金のシステムに補助制度など隣り合った市町村でも大きな違いがあります。

・交通の便

大抵は最寄り駅からの距離、最寄り駅から大きなターミナル駅というものが記載されています。

徒歩でしたら1分間に80メートルを歩くということが前提で書かれていますし、電車などは朝夕など混み合う時間帯や編成の違いがありますので、必ずしもその通りに生活は出来ないはずです。

実際の感覚を知りたいならば直接物件に足を運ぶしかありません。

・間取り、面積

１ＬＤＫ、２ＤＫなどの表記と㎡といった記号で表されるものです。

しかし、Ｌ、Ｄ、Ｋは物件によって大きさは違うのでそれだけでは正確な内容はつかむことは出来ません。

また、面積にしてもマンションだと「壁心面積」すなわち壁の厚さも考慮してその真ん中から計っている場合と、「内法面積」という壁は考慮せずに純粋に部屋の広さを測っている場合があります。

いうまでもなく、壁を入れてしまうと、実質的な生活スペースはそれよりも狭くなるのが当然です。

ですから、書かれている面積がどちらの方法をとっているかによっって広さというものは変わってきます。

・物件種別

物件には戸建て、マンション、アパート、コーポ、テラスハウスなど様々な種類があります。

アパートの場合には低層で準耐火構造の物件なので木造の物件も含まれることになりますが、マンションは耐火構造の物件鉄筋コンクリートなどのありませんし高層階もあります。

とはいえ、マンションとアパートの境界にあるような物件だと不動産会社の判断でどちらかに決めているかもしれないので要注意です。

・築年数

築年数が古いほど家賃が安くなるのが自然な流れですが、リフォームにより新築と同等以上の設備を取り入れている場合があります。

この築年数を気にする場合、もうひとつ注意するべきは耐震性です。

1981年がその基準年となるのですが、この年に施行された建築基準法の新耐震基準により、それ以前のものと比べてより地震に耐えることが出来る物件でなければならなくなりました。

気をつけるべきは、施行は1981年ですが新基準の物件は施行以降に建築の申請をしたものなので1981年、1982年の物件でも旧基準のものが混ざっています。

・条件（金銭関係）

家賃、敷金、礼金、共益費、更新料などがいくらかかるのかが記載されているはずです。

しかし、全てを載せているかというと、その一部家賃、敷金、礼金等の初期費用部分だけしか書いていないというの場合も多くあります。

また、保険への加入、賃貸保証が必要な場合もあるので、書かれている部分だけで安い高いの比較は簡単にはできません。

・条件（入居条件）

学生マンションや女性専用マンションなど物件によっては、入居できる人が限られていることがあります。

また、集合住宅ならばほとんどがペット不可、楽器不可というような周辺住民に迷惑がかかることを禁じています。

中にはペット可、音楽可の物件もあるので、該当することをしたいという人は物件を絞り込むのに注目するようにしましょう。

・設備

エアコンや浴室乾燥機、ネット回線、ＢＳアンテナなどの設備がついているというのは、物件の最大の魅力となる部分です。

今の世の中インターネットが必需品ですから光回線の工事済の物件を探したり、オール電化でＩＨクッキングヒーターなど最新の設備がそろっている物件がいいという時には、絞り込みの条件として最適です。

この設備が充実していてなおかつ家賃や共益費などの費用が手頃であれば、住みやすい環境となることは間違いありません。

逆に家は寝に帰るだけというならば、家にいくら最新の設備がそろっていても無駄になりかねないので、シンプルな物件を探すという意味で、この部分を見ておくといいでしょう。

車を持っている場合には駐車場の有無と利用料もチェックしておきましょう。

・仲介会社・管理会社

賃貸物件を借りる上で、物件を取り扱っている会社は窓口です。

この会社の対応が、入居した後も安心して暮らしていけるか重要なポイントとなります。

仲介会社・管理会社の名前、連絡先などから信用できる会社かネットの評判なども参考に調べてみましょう。

不動産会社は宅建免許番号という免許があって初めて営業が可能です。

5年ごとの更新で、番号についている（）内の数字が更新ごとに一つづつ増えていきます。

すなわち、（）の数字が大きいほど長年の営業をしていてそれだけの実績があるということで信用するかどうかの一つの基準となります。

なお仲介と管理は一緒のことがあれば別々ということも。

・入居時期

未完成であれば竣工時期、すでに賃貸を行っている物件であれ空き室にば即入居ができるか、今の入居者が出ていった後かということが書かれているはずです。

人によって物件に入居したい時期はことなりますが、都合があって早く入居したいときには即入居可の物件を探しましょう。

・管理番号

不動産会社では公国の情報を整理するために管理番号を割り振っていることがあります。

この番号は問い合わせ時にスムーズに知りたい物件を伝える上でも役立ちますので、注意しておくいいでしょう。

関連リンク

賃貸物件検索サイト　スマイティ

不動産・住宅情報サイト　HOME'S

賃貸情報　フォレント

不動産総合情報サイト　at home web

お部屋探しサイト　CHINTAI

賃貸情報検索サイト　ホームアドパーク

賃貸情報検索サイト　いい部屋ネット

全国不動産ネットワーク　ホームメイト

Ｙａｈｏｏ！不動産

総合情報サイト　不動産ジャパン

不動産屋検索サイト　不動産屋検索.COM

ドッとあーる賃貸

エイブル

アパマンショップ

ピタットハウス

レオパレス２１

シャーメゾン

D-ROOM賃貸

ミニミニ

ハウスメイト

ＵＲ都市機構

センチュリー２１

そこで、この記事ではそのポイントについてどのようなことを決めておけばよいのか見ていきます。

まずは、どのような目的で賃貸物件を選ぶのかを設定しておきます。

通学しているか、仕事に就いているのか、独身か、家族がいるのか。

例えば、独身世帯であれば戸建ては広いので、シングル向けのマンション、アパートを選ぶの無難です。

他にも家庭菜園、ペットの飼育などのために庭が欲しい場合には戸建てが適当です。

また、学生であれば、学生向けのマンション、アパートなら周辺の住民との生活リズムが同じになるので住みやすいはずです。

住む家のタイプを決めたら、次はどこに住むかを決めることが必要です。

引越しの理由としては就職、転職、転勤、進学などが上げられますが、一番重要なのはその目的地からどの程度の距離までならば許容範囲かということです。

当然ですが、都心での通勤・通学の場合には都心から離れるほど家賃相場は高くなるとされています。

また23区内に限っていえば「西高東低」とされ、皇居を境に西側の需要も家賃も高くなる傾向があるとされます。

そのことを踏まえてどれだけ通勤、通学にかけるかというと賃貸情報のフォレントが調査した「賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」によるとその平均は37.2分とされています。

約40分の通勤・通学というのは、都心であれば近すぎず遠すぎずというバランスを保っているといえるでしょう。

そこで、この距離より近くの家を探そうとすれば家賃は高くなりますし、逆に遠くにすれば家賃は安くなります。

また、そのときには電車・バスでの距離だけでなく徒歩での距離も考慮すべき点です。

駅からの距離も駅に近くなればなるほど家賃は高くなります。

それらを踏まえた上で判断すべきは通勤・通学の利便性をとるか、支払う家賃を少しでも安くしたいかというところです。

通勤時間を少なくしてその分勉強・キャリアアップに費やしたい。

学生なので少しでも安い物件に住みたい。

そういった条件をよく考慮した上で、どこに重きを置くかを確認しておきましょう。

※徒歩○○分の距離

よく不動産のチラシで見られるような徒歩○○分という表示があります。

具体的に何キロ、何メートルということがかかれていないので、本当に誰でもその分数がかかるのか疑問になる人もいるでしょう。

この徒歩表示に関しては「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」にある表示基準において「徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要する者として算出した数値を表示すること。1分未満の場合には1分として算出すること」とされています。

とはいえ、坂や信号があれば単純に計算した所要時間よりもかかることは明白です。

その点を考慮せず、時には順路を無視した直線距離で測る不動産会社もいますので、気をつけるべき点です。

周辺環境

どのあたりに住むのかという点で、周辺の環境も重要です。

いかに活気のある場所とはいえ繁華街に近すぎて治安に不安があるようでしたら、安心して暮らすことは出来ません。

・犯罪

例えば、犯罪の発生率というのを見てみるとその周辺の治安がどの程度か人目手でわかるはずです。

警察のホームページなどでは、「街頭犯罪等発生マップ」などの名称で、ひったくり、自転車泥棒などの犯罪がどの程度起きているのかを一目でわかるマップを公開しています。

まずは、自分が住みたいと考えている場所の都道府県警のホームページに行き、どのくらい犯罪が起きているのかを確かめてください。

・人通り・交通量

駅前やショッピング施設などが多ければ夜間の外出などには安心できるはずです。

しかし、あまりに騒音があれば逆に生活に支障をきたしてしまいます。

ですから、ターミナル的な駅や首都高が近いといった場所を選ぶか、一駅ずらすなりしてそれなりの活気と静かさを持つ場所を選ぶかという風に決めることが出来ます。

・施設

たとえば、ショッピング施設、病院、コンビニ・役所などが徒歩圏内にあると快適な生活を得ることが可能です。

そこに、家族での居住を望むのであれば幼稚園・学校など必要となるでしょう。

ここでは、どのようなライフスタイルを必要とするかで求める施設の内容は異なります。

独身、夫婦、子供連れの家族、老後の生活。

もし、徒歩県内になくても電車・車ですぐにいける範囲ならば大丈夫という場合もあるので、完璧な環境を求めるのかということも考えておきましょう。

予算

予算は現実に、自分がどれだけの支払い能力を持っているのかが重要です。

理想としては月額収入に対して、25～30％の間に納めるとよいとされています。

しかし、実態では収入における家賃の割合は平均で35％となっています。

理想は理想としてここまで家賃が収入を圧迫する理由としては、収入の減少がその割合を高めている大きなものとされています。

住みやすい物件は、必ずしも借りられる物件とイコールではないということを十分に理解した上で、自分の収入からどの程度までの予算を想定するかが大切です。

平均的な割合の人でも、高いとわかりつつも物件の条件としてよいから妥協をして高い家賃を支払うという人が多くいます。

予算と自分の満足度を秤にかけて、妥協が可能であれば多少収入における家賃の割合を増やしてもよいし、将来のことを考えて利便性が減ってもお金を貯めておきたいという場合には、あくまでも30％を超えないような物件を探すといいでしょう。

物件の状態

物件がどのようなものかも決め手となります。

そこで次のようなことが事前に条件とすることが出来ます。

・築年数

物件を探すと築年数が古い物件も相当数出てきます。

しかしながら、住むのであれば新しい物件がいいというのが多くの人の心理だと思います。

物件によってはリフォームで新築同様の内装になっているのである程度の妥協は可能となることも考えておきましょう。

・設備

例えばバス・トイレが別々だとか、浴室乾乾燥機付き、ＢＳ・ＣＳアンテナ付き、エアコン付き、床暖房付き。

希望する生活に必要な設備が人それぞれあるはずです。

さらに、防犯のことを考えるとオートロック、警備会社による監視体制などセキュリティ体制が整っている方がよいはずです。

スケジュール

物件を借りるときに、意外に大切なのが時間です。

その部屋を必要とする人はいつかということから逆算して、契約にどれだけ時間がかけられるか。

物件を探すのにどれだけ余裕があるのかということを算出していきます。

就職・進学などで比較的時間があるようであれば計画が立てやすいですが、急な単身赴任でスケジュールに余裕がない場合にはきちんと計画することは必要です。

申込から審査、契約にかかる期間は一般的に2週間くらいです。

そのことを考えても引越しできるまでには最低でも1ヶ月以上前には動いておかなければ間に合いません。

大抵の賃貸物件ならば、契約をするのに連帯保証人が必要となります。

これは誰でも名前を貸してくれればよいというわけではありません。

万が一の場合に「責任を取る」ことをきちんととれる人でなければ大家、不動産会社としても審査に通しにくくなります。

また、そのような自体になったときには法的にその人に家賃の肩代わりなどを強制することになるので、迷惑をかけるかもしれないということも考えるとやあり近親者、特に親のような立場の人に頼むことが自然です。

賃貸を借りることをその保証人になってくれるひとが承知しているならば、保証人になってくれることも収入証明の書類をそろえることもやってくれるでしょう。

しかし、申込書を出す段階で保証人になってくれそうな人を探して、いきなり保証人になってくれというのは少し難しい話です。

ですから、賃貸を探す前にまず話を通しておくのが筋だと思います。

ただ、この保証人を親に頼む場合に、定年して無収入、若しくは年金暮らしということだと保証人として認めて貰えないことも。

そのようなときには兄弟など安定した収入がある人に頼むことになります。

しかし、不動産に関することは調べれば調べるほど奥の深いもの。
なかなか、素人には理解することは難しいところがあります。

そこで、極端に賃貸において契約と物件選びに関する点だけに注意していくことを確認しておけば、面倒なトラブルにならず快適な生活を送ることが可能となるはずです。

このブログでは、そのような賃貸に関して知っておくべき知識をまとめていき、これから賃貸物件を借りることを検討している人たちに参考にしてもらいたいと思います。